全国3万3500の寺院で一斉財務監査、宗教施設の商業化是正へ
全国3万3500の寺院と9000余りの道観（道教寺院）を対象にした大規模な財務調査が始まった。宗教施設の商業化是正に照準を合わせており、外部に運営を請け負わせている施設には契約を解消させ、上場による資金調達の道も断つとしている。
年間収入が一定規模に達する施設には第三者監査の導入を義務づける。賽銭箱（功徳箱）と電子決済による収入は一元管理とし、住職の親族は経営に関与できない。収支は定期的に信者へ公開する。
僧侶や道士ら宗教教職者による対外投資、株式保有、SNSアカウントを通じた商業的な関係も調査の対象に含まれる。