APEC首脳会議を前に深圳が取り締まり強化、華強北の並行輸入品市場に打撃
深圳市が今月主催するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議を前に、華強北などの商業エリアで取り締まりが目に見えて強化されている。逮捕者は増加し、偽物を販売していた複数の出店者が営業を停止した。飛揚時代ビルでは一部の店舗が空になり、販売業者は海外から流入したiPhoneの販売を禁じられたという。
首脳会議には21の参加国・地域の代表が出席する見通しで、世界のGDP（国内総生産）の約6割を占める。深圳市は休校を計画し、休暇取得を奨励するとともに、市民に自動車の利用を控えるよう呼びかけている。警備検査の厳格化により、郵便の配達が遅れる可能性もある。
羅湖商業城では、偽物を扱っていた業者がブランドのない商品の販売に切り替えた。一部の売り手は、首脳会議後には取り締まりが緩むと見込んでいる。